中国官僚がChatGPTで日記作成？OpenAIが公権力によるAIを使った越境監視を暴露——AIプライバシー危機はもはやSFではない

掲載日：2026年6月11日 ｜ 出典：BBC、Banned Book（振り返り記事）

OpenAIが最近公開した内部報告書により、中国の公的アカウントがChatGPTを越境監視ツールとして長期的に利用していた兆候が明らかになった。BBCの報道によると、当該アカウントはAIに対し、反体制活動家のSNSアカウントへの悪意ある通報、大量の中傷投稿、さらには偽造文書作成や米国官僚へのなりすまし脅迫といった、数十種類に及ぶ弾圧戦略の実行支援を要求していた。

これらの要求は極めて広範囲にわたり、日本の政治家（高市早苗氏など）に対する中傷キャンペーンも含まれていた。OpenAIはすでに関連アカウントを停止したが、中国外交部報道官の毛寧氏は「把握しておらず、根拠も確認できない」とのみ回答。この曖昧な態度が、かえって外部からの疑念を深めている。

この事件が教えてくれること

第一に、AIはもはや中立的なツールではない——その使われ方が直接的にグローバルな権力構造に影響を与える。政府がAIを監視兵器として利用するとき、一般ユーザーは気づかないかもしれない。自分のすべての会話、すべてのクエリが、相手のサーバーに痕跡を残していることに。

第二に、公権力の行動がすでに証明している：「公開AIは安全」というのは単なる甘い誤解にすぎない。最も人気のあるクラウドAIサービスであっても、背後にある企業には（あるいは強制されて）ユーザーデータを提供する能力がある。そのデータが意図を持つ政治勢力の手に渡れば、リスクは単なる「個人情報流出」では済まなくなる。

オンプレミスAI：プライバシーを確実に守る唯一の答え

この事件の核心的教訓は明確だ：データを自分の手に残せなければ、真に安全なAIは存在しない。

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